定款
平成30年5月30日 第27回定時総会で承認
| 第１章 総 則 | ||
|---|---|---|
| （名 称） | 第１条 | この法人は一般社団法人ＡＣＣと称し、英語ではALL JAPANCONFEDERATION of CREATIVITYとする。 |
| （事務所） | 第２条 | この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。 |
| 第２章 目的及び事業 | ||
| （目 的） | 第３条 | この法人は、クリエイティビティの発展に資する事業を行うことにより、日本の産業のさらなる振興と文化・芸術の向上に寄与することを目的とする。 |
| （事 業） | 第４条 |
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
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| 第３章 会 員 | ||
| （会 員） | 第５条 |
この法人の会員は、次の２種とする。
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| （会員の資格の取得） | 第６条 |
この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事長の承認を受けなければならない。 ２ 前項の申し込みを不承認とする場合には、理事会の決議による。 |
| （入会金並びに会費及び賛助会費） | 第７条 |
正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 ２ 賛助会員は、総会において別に定める入会金及び賛助会費を納入しなければならない。 |
| （任意退会） | 第８条 | 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。 |
| （除 名） | 第９条 |
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
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| （会員資格の喪失） | 第10条 |
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
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| （拠出金品の不返還） | 第11条 | 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。 |
| 第４章 総 会 | ||
| (構 成） | 第12条 | 総会は、すべての正会員をもって構成する。 ２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。 |
| （権 限） | 第13条 |
総会は次の事項について決議する。
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| （開 催） | 第14条 | 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。 |
| （招 集） | 第15条 |
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 ２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。 |
| （議 長） | 第16条 | 総会の議長は、理事長がこれに当たる。 |
| （議決権） | 第17条 | 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。 |
| （決 議） | 第18条 |
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の代表者が出席し、出席した当該正会員の代表者の議決権の過半数をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
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| （議事録） | 第19条 |
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２ 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、記名押印（電子署名を含む。以下同じ。）をしなければならない。 |
| 第５章 役 員 | ||
| （役員の設置） | 第20条 |
この法人に次の役員を置く。
３ 理事長以外の理事のうち５名以内を副理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。 ４ 副理事長及び専務理事、常務理事は、法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。 |
| （役員の選任） | 第21条 | 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。 ２ 理事長、副理事長及び専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。 |
| （理事の職務及び権限） | 第22条 |
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。 ２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。 ３ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の日常の業務を処理する。 ４ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また専務理事に事故あるとき、または欠けたときはその業務に関わる職務を代行する。 ５ 理事長、副理事長及び専務理事、常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。 |
| （監事の職務及び権限） | 第23条 |
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 ２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。 |
| （役員の任期） | 第24条 |
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 ２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。 ３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 ４ 増員により就任した理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。 ５ 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 |
| （役員の解任） | 第25条 | 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。 |
| （役員の報酬等） | 第26条 | 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事については理事会において、監事については総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。 |
| （役員の責任の一部免除） | 第27条 |
この法人は、役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、同法第114条第1項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。 ２ この法人は、非業務執行理事等との間で、法人法第111号第1項の賠償責任について、同法115条第1項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。 |
| 第６章 理事会 | ||
| （構 成） | 第28条 | この法人に理事会を置く。 ２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。 |
| （権 限） | 第29条 |
理事会は、次の職務を行う。
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| （招 集） | 第30条 | 理事会は、理事長が招集する。 ２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 |
| （決 議） | 第31条 |
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として加わることはできない。 ３ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。 |
| （議事録） | 第32条 |
理事会の議決については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 ２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印をする。 |
| 第７章 資産及び会計 | ||
| （事業年度） | 第33条 | この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 |
| （事業計画及び収支予算） | 第34条 | この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 |
| （事業報告及び決算） | 第35条 |
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、正会員及び債権者の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、正会員及び債権者（債権者については、正会員名簿を除く。）の閲覧に供するものとする。 |
| 第８章 定款の変更及び解散 | ||
| （定款の変更） | 第36条 | この定款は、総会の決議によって変更することができる。 |
| （解 散） | 第37条 | この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 |
| （残余財産の帰属） | 第38条 | この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、類似の活動を目的とする団体に贈与するものとする。ただし、特定の個人又は団体（法人税法施行令第３条第２項第５号でいうものをいう。）には贈与しない。 |
| 第９章 公告の方法 | ||
| （公告の方法） | 第39条 |
この法人の公告は、電子公告により行う。 ２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報による。 |
| 第１０章 補 則 | ||
| （委 任） | 第40条 | 法令及びこの定款の定めのほか、この定款の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。 |
※附則省略